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厚生年金にまつわる豆知識まとめ

厚生年金とは、主に雇用される側である被用者が加入する所得比例型の公的年金であり、厚生年金保険法等に基づいて日本政府が運営するものです。国民年金に上乗せされて給付される年金のことを指します。厚生年金加入者は、国民年金にも同時に加入することになるため、国民年金第2号被保険者となります。

本記事では、厚生年金にまつわる加入対象や標準報酬月額表、実際の保険料、支給開始条件から在職支給停止やその他源泉徴収票の再発行について、幅広くまとめています。

2018年04月18日 更新


加入対象

厚生年金は、会社(法人)に勤めている70歳未満の民間サラリーマンや公務員などのは、基本的に全員加入しなければなりません。
その他、自営業、農業、従業員5人未満の個人事業にお勤めの方は、国民年金に加入することになります。
パートや派遣社員でも、正社員の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上働いている方に加え、2016年10月から以下5項目すべてに該当する方も厚生年金の加入対象です。
①週20時間以上
②月額賃金8.8万円以上(残業代含まず)
③勤務期間1年以上の見込み
④学生ではない(夜間、定時制は除く)
⑤社会保険の現行基準が適用される労働者が501人以上の企業

※第1号被保険者とは20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職など、第2・3号被保険者でない者のこと。
※第3号被保険者とは20歳以上60歳未満の第2号被保険者に扶養されている配偶者(年収が130万円未満の人)のことです。


厚生年金の保険料

厚生年金の保険料は、2017年以降は18.3%の保険料水準固定方式とすることが決まりました。
以前は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、以降の厚生年金保険料率は18.3%で固定されます。
会社に勤めていれば、厚生年金保険料は給料から天引きされ、会社と本人が半分ずつ負担することになります。

厚生年金保険料の計算のベースとなる給料の金額を「標準報酬月額」といいます。
原則的に4~6月の給料の平均を、国の定める標準報酬月額表に当てはめ、その年の9月から次の年の8月までの「標準報酬月額」を決めます。これに、保険料率を掛けた金額が給料から天引きされるほか、ボーナス(賞与)からも同じ保険料率を掛けた金額が天引きされます。

年の途中で3カ月の給料の平均が大幅に変動した場合など、随時改定を行うことになります。
また、会社を休業して給料は支払われない場合、会社に籍があれば厚生年金に加入していることとみなされ、保険料は徴収されることになり、会社も本人も保険料を支払わなければなりません。でも、会社は給料から天引きすることができないので、会社が立て替えるか、会社から別途徴収されることになります。ただし、産休中と育児休業中の厚生年金保険料は免除されます。

 

厚生年金の支給開始/終了年齢について

老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた人が老齢基礎年金を受けられるようになったときに、65歳から支給が開始されます。しかし、厚生年金の加入期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていれば、60歳から64歳までいわゆる特別支給の老齢厚生年金が受けられます。この特別支給の老齢厚生年金のうち定額部分の支給は平成13(2001)年度から平成25(2013)年度にかけて、報酬比例部分の支給は平成25(2013)年度から平成37(2025)年度にかけて、段階的に65歳に引き上げられていきます(女性は5年遅れのスケジュール)。

逆に厚生年金の加入期間の上限は、厚生年金保険法第九条にて70歳までと定められています。それ以前に退職となればその年齢となります

 

在職支給停止について

在職中に受ける老齢厚生年金(在職老齢年金)を受給されている方の年金額は、受給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されます。平成29年4月1日より年金の支給停止の基準となる額が変更になりました。
変更は以下の通りです。
60歳から64歳までの方の支給停止調整変更額は47万円⇒46万円へ変更
65歳以上の方の支給停止調整額は47万円⇒46万円へ変更

そのほか

標準報酬月額表

厚生年金で、収める保険料の額の算出や、年金受給額を算出する際に計算の元となるものを区切りのよい幅で区別したものを標準報酬月額表と言います。厚生年金の報酬を算出する際にも標準報酬月額表が必要です。

標準報酬月額表は、日本年金機構のサイトから最新のものをダウンロードすることができます。

 

源泉徴収票の再発行
紛失したり破損した場合には、基礎年金番号が確認できるものを用意し、ねんきんダイヤルもしくは年金事務所へ連絡すれば再発行することができます。過去8年分の申請ができます